解決事例２５

脛骨腓骨骨折・上腕骨骨折・鎖骨骨折・恥骨骨折により後遺障害等級９級に認定された事案で、総額３１００万円を取得して和解した事例

依頼者情報

４２歳男性　阪南市在住

症状名

脛骨腓骨骨折・上腕骨骨折・鎖骨骨折・恥骨骨折

事故状況

依頼者が仕事で助手席に同乗中、運転者が居眠りしたため、前方のトラックに追突し、その後トンネルの壁に激突した

相談に至る経緯

保険会社の担当者と交渉を始めたところ、担当者の説明がうそであることが次々と判明し、保険会社に対する不信感が募った。依頼者は、ホームページなどで調べるうちに、「被害者が無知だと保険会社側は極めて低い金額で和解させようとする。」ことを知った。ちょうどその頃保険会社の代理人弁護士から受任通知が届いた。相手弁護士に対して正当な権利を主張するため依頼者は当方に依頼することにされた。

結果

当方が相手方弁護士と交渉を開始すると、依頼者と勤務先が傷害保険に加入していることが判明しました。そこで傷害保険の約款を取得して確認のうえ、保険金９９０万円を受領しました。

　依頼者が既に後遺症認定請求をされており、後遺症は１０級・１２級・１４級２つ計４つの等級が加重され９級に認定されました。依頼者が人身傷害保険に加入していたため、当面の生活費として休業損害・入通院慰謝料として約１９０万円を受領しました。人身傷害についても約款を取り寄せ、支給額に誤りのないことを確認しました。

　その後、後遺障害による逸失利益・慰謝料を請求し、交通事故紛争処理センターに申立を行いました。相手方は、「後遺障害等級の認定が正しいかどうかを認定するため、全診療録が必要であるし、訴訟で解決すべきである。」などと主張し、紛争処理センターでの解決を拒みました。しかし、紛争処理センターでの解決は可能であるとの審査結果が出たため、紛争処理センターで審理が行われました。当方は、「９級なので６７歳まで３５％の労働能力を喪失とすべき。」と約２５００万円を請求しましたが、相手方は、「全診療録の開示がなければ和解案を提示できない。」と主張しました。そのため当方は診療録を取り寄せました。取り寄せ後、相手方は、「今後回復の可能性もあるので１０年間は労働能力喪失率２７％、次の６年間は２０％、次の７年間は１０％である。よって支払金額は１９７０万円。」と主張してきました。

　当方は依頼者に「裁決（紛争処理センターの判決）に持ち込みましょう。」とアドバイスしました。ところが依頼者は、障害のこと、生活のこともあり、早期に解決したいとの強い意向をお持ちでした。裁決によった場合、１９７０万円以上の裁決が出る可能性は極めて高かったですが、１９７０万円以下になる可能性も０ではありません。そのため依頼者は確実に１９７０万円を早期に取得したいとの強い希望をお持ちでした。依頼者のご希望を尊重し、１９７０万円で和解し、総額３１５０万円を取得しました。