解決事例５４
保険会社から約２１３万円の示談案を提示されたが、示談額を約４８０万円に倍増させて示談した事例
依頼者情報
７５歳 女性 豊中市在住
症状名
左肩関節脱臼後左上肢麻痺
事故状況
道路を徒歩で横断しようとしたところ、右方向から直進してきた自転車に衝突され、転倒負傷した。
相談に至る経緯
相談者は、後遺障害１２級が認定され、保険会社から示談案を提示されていましたが、その金額が適正額なのかどうか判断できなかったため、当方に相談に来られました。
弁護士が相談者から事情を聞いたところ、保険会社の提示している金額は裁判で認められる見込額よりもかなり低いことが分かりました。
そのことを弁護士が相談者に説明したところ、相談者は自分で保険会社と示談金の増額交渉を行うのは難しいと判断され、当方に依頼されました。
結果
依頼者が当方に相談される前の相手方の示談案は、「①入院雑費として約４万円、②入通院慰謝料として１１０万円、③後遺障害慰謝料として１００万円の合計約２１４万円を支払う」という内容でした。
上記①～③の損害について、裁判では裁判基準を用いて金額が算定されます。
しかし、相手方は、裁判基準よりも損害額が低くなる保険会社独自の支払基準で金額を算定していました。
そこで弁護士は、裁判基準で損害額を算定し、①入院雑費５万４０００円、②入通院慰謝料１８５万４０００円、③後遺障害慰謝料２９０万円の合計４８０万８０００円を相手方に請求して交渉しました。
その結果、相手方に請求額の満額を認めさせ、示談額４８０万８０００円で示談を成立させました。
解決のポイント
保険会社は本件のように保険会社独自の支払基準で損害額を算定する等して、裁判基準で算定した損害額よりも極めて低い示談額を提示してきます。
本人が直接保険会社と交渉しても、保険会社はほとんど増額を認めません。本件は、弁護士に依頼したおかげで、示談額を倍増できました。
